日本はアメリカの“ポチ”。私はそう思う。小泉純一郎総理は、「日米同盟」と「国際協調」がイラクへの自衛隊派遣の大儀であると述べたが、「日米同盟」が重視された結果だ。日米安全保障条約により、軍事面をアメリカに依存している日本は、アメリカと対等にものを言い合える立場にない。それがイラクをめぐる日本の対処の基本ではないだろうか。
　自衛隊派遣に「賛成」「反対」の意思を示すことは自由だが、政府が下す判断は、アメリカの言う通りにするしかないという悲しい現実。それが今の日本の真の姿なのだ。このことは、政治家にはもっと認識をし、反省してもらいたい。
　日本の政治は、片務的といわれている日米安保条約がこのままでいいのか、という議論を避けてきた。米軍基地の縮小については、漸く数年前から検討がなされるようになった。しかし、独立国家として当然の権利である防衛権を、アメリカに依存しないで、日本独自で持つのか持たないのかということについて、国会で真剣な議論が行われたとは思えない。　
　今の日本の防衛は、アメリカに依存しなければ、人も技術も情報収集のための組織や装備も不十分だ。それらを全て自分たちの国でもとうと思えば、莫大な費用がかかる。政治家は、自国の防衛であっても、アメリカがその役割を担ってくれるのをいいことに、このまま甘えていくことを「当たり前」と思っているのだろうか。
国のあり方や日米関係をある程度は変えることになるこの問題は、できれば後回しにしたいという無責任な政治の都合によって先送りされてきた。その結果、日本はイラクに対する対応を、アメリカの言う通りにするしかなかったのだ。
　今、年金、道路公団、三位一体の各改革が山場を迎えている。これらも今までの政権が先送りしてきた課題であり、今年選挙に明け暮れた政治が、年末まで先送りした結果でもある。政治の先送り体質のツケは大きい。