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産経新聞（2002年7月25日朝刊3面） |
『まずは行動だ！』
最近、地方へ講演に行くと、必ず聞かれる質問がある。｢政治家は、どれくらい今の景気低迷の実態を理解しているのですか？｣ということである。
普通の人より少し近いところで政治家を見ている私の印象では、｢景気が悪い悪いと言っているから、悪いんだろう｣と思っている程度ではないだろうか。それは、国会議員が自分たちの歳費を、たった一年間、たった一割削減しただけの対応にも表われている。
街では、ハンバーガーや牛丼だけでなく、あらゆる商品が文字通り、｢一円を争う｣価格競争を展開中だ。日本全体が、徹底した経費削減により、なんとか今の不況を乗り切ろうとしているときに、国会議員のこの程度の｢痛み｣では、国民の理解は得られない。
衆参各委員会の委員長に国会開会中、土日も含めて支給される｢議会雑費｣（日額六千円）や全議員に支給されるJRパスなど、国会議員に与えられている数々の特権も、今こそ見直すべきである。
ただ私は、国会議員の待遇が無条件に恵まれすぎているとも思わない。本当に政治家の仕事に打ち込んでいれば、むしろ今の待遇では、足りないと思う人もいるだろう。議会会館の雑然とした一室から、｢いい政策｣が生み出されるとはとても思えないし、重責を負う職業であるなら、ある程度の特権はあってもいいと思う。
しかし、その前にやらなくてはいけないことがたくさんある。徹底した地方分権によって、週末ごとに選挙区に帰る国会議員の生活スタイルを変え、国会審議や立法活動、外交活動に専念できる態勢を作らないといけない。国民や地方議員ができない仕事をしてくれれば、ある程度の特権も、認めたっていいと国民は思うはずだ。
国民の負担増も、まず国が徹底した歳出カットをした上でなら理解できる。しかし、今の状況では国民は納得できない。もうそろそろ、行動で国会議員の姿勢を示すべきときではないだろうか。 |
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