| 第一回 （2004年8月12日）
世界情勢も、日本の社会もまったくおかしくなってしまった。
特に北朝鮮の日本人拉致事件などは、とんでもないことである。国際的な犯罪行為でもある。日本の外務省が“拉致された日本人を返せ”と迫ることは当然である。金正日総書記はじめ、北朝鮮当局者は「人間の道に反したことをした」と謝り、即刻日本に返すことが、ものの道理である。しかるに、日朝交渉の場では、目下、調査中とかなんとか他人事のような態度をとっていることは、人道に反している。いずれ何らかの形で天罰が下るであろう。日本国民はさらに一段と団結し、それを背景として、政治家は命を賭けて奪還を迫らねばならぬ。にもかかわらず、日本国政府が食糧をはじめ、経済援助をすることは間違っている。泥棒は金を返せばよいというものではない。自らのやった行為を心から反省し、正常な国になることを世界に誓うことが必要である。それを見て、国交正常化交渉を始める。その上で経済援助をすべきことがあれば良く考えてすることである。
国際連合諸国が援助をしているから、日本も人道援助の名に隠れて援助をすると言っているが、これは一見正しい様にみえるが、おかしい。北朝鮮の爆弾に恐れたままでいることは間違いである。日本が北朝鮮の爆弾と同様のものを持つことは現在憲法で禁じられているから、アメリカに頼るしかない。しかし、このことがいつまでも続くとは思われない。ならば、どうするか。日本人はしっかり考えなくてはならない。そうでない限り、日本はいつまでも北朝鮮から軽蔑され続けるであろう。
昔から、外交の背景には、自らの軍事力が必要であると言われている。北朝鮮は日本に対し、爆弾を背景にして外交をやっているではないか。中国もそうである。
国連の常任理事国をはじめ、多くの国が「自国を守るため」と称して、爆弾を持っているではないか。
占領憲法を改正しようという話が持ち上がっているが、かつて故・岸信介首相が訪米した時、故・アイゼンハウワー元米大統領が米・ソ対立の激しい時であったので、「日本も軍備をしっかりしなければいけない」と言ったのに対し、故・岸信介首相は「米国が置いていった憲法があるので、なんともはや軍備の充実は出来ない」と言った。それに対し、ア元大統領は「あんな馬鹿な憲法をまだ持っているのか」と言った。このことは私が岸氏から直接聞いた話である。
いずれ改正憲法が出来たとしても、今の自衛隊員は上から下まで“いざという時に侵略者と戦います”という契約を国としているのである。民間企業の契約社員と同様である。他の若者は契約どころか、日本防衛とは関係ないという考えである。日本を独立国として存続せしめるためには、国民皆兵でなくてはならない。契約社員だけに任せて、国は大丈夫であろうか。
約三十年前、中国人が尖閣列島に上って来た頃、たまたま美空ひばりさんとテレビで対談した。その時、彼女は「日本の若者に中国人を追い出してこいと言ってもダメでしょうね」と嘆いていた。
防衛力は攻撃力の三倍の力を必要とする。しかも、契約自衛隊員だけでは守れない。どうするか。これこそ、一億の国民がしっかり考えなければならない。憲法を改めても防衛力の質を変えなくては「仏つくって魂いれず」になる。
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