★「郵政民営化」の踏み絵

　8月にわずか8日間の臨時国会が開かれたが、本格論戦は4ヶ月ぶりとなる国会が始まった。参院選があったにしても、随分長い夏休みだ。もちろん、休会中も政治活動があることはわかるが、本来なら土日も返上して欲しいくらい課題山積の日本で、国会議員の本業である国会審議が4ヶ月もなかったというのは、異常事態といってもいいだろう。国民の関心が高い年金問題も、積算の根拠となるデータが間違ったまま制度が施行され、この国会休会中に保険料も上がってしまった。本来なら、夏休みも返上で、保険料が上がる10月までに年金制度を再考すべきであったはずだ。それが今の国民の一番の望むところではないだろうか。

　しかし、今国会は、内閣改造も行われ、郵政民営化実現のための布陣で臨むことになったようだ。私は郵政三事業の抱える350兆円という資産が無駄に使われないためにも、少なくとも簡保と郵貯は民営化すべきであると思っている。「第二の予算」といわれながら、国民にはその実態も運用も全てがみえづらい財政投融資そのものに、大いに問題があるし、いくらサービスがよくなったとはいっても、まだまだ「役所仕事」の域を出ない郵便局の仕事の仕方や対応にも問題がある。民間を見習い、民間並みに国民にとって「気分のよい存在」になってもらうためには改革が必要であることは間違いない。その一つの手段が民営化であることは十分理解できる。既得権益でがんじがらめになっている郵政を改革することは、確かに小泉総理でなければできないことだろう。郵政民営化は、小泉総理にとって悲願。小泉総理が、どうしても「郵政民営化」をやりたいということで、その実現のための内閣を作ることは、別にまちがったことではない。

　ただ、多くの国民が「本当にこの閣僚メンバーでいいの？」と思ったのは、「郵政民営化」だけをすればいいのだろうかという疑問があったからだ。日本には、国民の関心が一番高い年金問題はじめ社会保障全般、憲法、教育、安全保障、税制などなど課題が山積している。郵政民営化を踏み絵にすることは、あまりにも視野が狭すぎる、というより単純すぎるのではないだろうか。