★ 頭にきている！

　イラクの邦人拘束事件は、5人の人質が無事解放となった。この件に関して、言いたいこと（5人への怒り）は山ほどあるが、今日は別のテーマに触れてみたい。今、国会で審議真っ只中の年金問題である。

　私は政府案には反対である。どう考えても、「50年はもつ抜本改革」とは思えないからであるが、それより何より、政府案に対して、また政府案を作った政府に対して、全く信用できないからである。国民に負担増を求める前にやらなくてはいけないこと、それが信用回復であるのだ。

　ご存知の方も多いと思うが、私たちの年金保険料を、年金給付だけに使ってきたのではなく、様々なものに流用してきた。例えば、保養施設の「グリーンピア」や、全国に２６５もある厚生年金会館や病院などの建設・運営。これらは赤字経営もはなはだしく、5年以内の廃止や売却が既に決まっている。

　もっと許せないのは、社会保険庁の事務費への流用だ。例えば、同庁長官の交際費が、1998年度から2002年度までの5年間で250万円。2002年度には、堤前長官の県人会参加費の1万円まで、事務費から払っていた。職員の退職記念品6万円が使われたときもあった。

　1998年度から2002年度までに公用車を247台購入。2003年度、2004年度の予算計上分を加えると、ナント！合計457台、8億1000万円にも上る。さらに、それらの自動車重量税も保険料から支払われたことになる。

　さらに、勤務中の職員が起こした15件の交通事故の賠償金として、2001年度から2003年度の間に、計1845万円が保険料から使われていた。2001年4月には、職員の車が起こした玉突き事故の治療費などで、1156万円が国民年金の保険料から支払われていた。

　社会保険庁は国の行政機関であるので、これらの事務費はもともと国の一般会計の中で予算を組まれ、支払われるべきものであり、過去、当然のことながら、そのようにしてきた。しかし、1997年、橋本内閣時代に成立した財政構造改革法により、一般会計からの支出をへらすため、1998年から6年間の時限特例措置として、保険料を事務費にも充てられるようにしたのだ。このことからして、「世代間の助け合い」という年金制度のうたい文句を崩すものだが、もっとヒドイのは、この法律が、日本の不況の深刻度が増したため、1998年12月に施行が停止されたにも関わらず、保険料流用は凍結されなかったという事実。

　政府は、国民に年金保険料の負担増を求めている。それは、給付の財源が足りないからだという。しかし、この「流用」は、今年度も続けられ、凍結されるのは来年度予算からということになるのだ。そんなことしかできない政府を、だれが信用するだろうか。「抜本改革」というなら、議員年金も含め、あと2年後以降、絶対に人口が増えることのない日本の社会において、社会保障制度そのものがどうあるべきかという考えに立った改革案を示して欲しい。

　イラク問題の影に隠れるように行われている年金改革だが、衆議院では来週にでも強行採決に出ようとしている。国民がもっとよく理解することによって、何とか廃案にしなくてはいけない。この政府案にいいところは、ゼロである。ぜひ、多くの方にこの実態を知ってもらいたい。