★ 誰が考えたのだろうかー東京都の緊急雇用対策

　私の住む東京都は、11月から「助っ人1000人事業」というのを始めたようです。緊急雇用対策と中小企業支援を兼ねている事業のようですが、東京都が、都内在住の満40歳以上の離職者を対象に、12月から2004年度までの間に、計1000人を雇用し、中小企業に派遣しようという事業だそうです。

　ITや海外進出、マーケティング、OA化、ISOの取得などで専門知識を持っている、求職活動中の失業者を、「アドバイザー」として登録してもらい、その分野のアドバイスを求めながら、費用の負担が難しい中小企業に、都が費用（お給料）を肩代わりして、派遣しようというものです。派遣期間は、1ヶ月から6ヶ月まで。派遣先の企業との話し合いで、正社員への道も開かれるとのこと。つまり、40歳以上の、再就職が難しい世代に失業者に対して、また、人手が足りないながらも、景気の悪化で人員を増やせない企業側とのミスマッチ解消のために、東京都が仲介の役割を果たそうということのようです。

　しかし、どうも、私はこの事業が、いいものだとは思えないのです。
　まず、アドバイスをできるような有能な人が、「離職」ということになるでしょうか？そのアドバイスが有効なら、会社側はその人を放さないはずです。
　東京都は、アドバイザー登録の申し込みのあった人を面接するようですが、一人あたりたった20分です。それで企業側に胸を張ってお奨めし、派遣できるだけの材料を得ることができるのでしょうか？

　また、アドバイザーとしての、給与などの諸条件にも納得ができません。
　派遣されれば、月額24万円支給されるそうですが、就業時間が、午前9時から午後4時まで、間に休憩が60分ですから、実労わずか6時間！厚生年金や健康保険、労災などの保障付は、恵まれすぎというより、甘やかしすぎではないかと思ってしまいます。
　世間は、年の瀬も押し迫って、サービス残業を強いられているのが一般的です。その中で、一日、たった6時間しか働かないというのでは、失業中という切実感も伝わってきません。またそんな条件をつけて斡旋する東京都も、世間の常識から外れた感覚といわざるをえないでしょう。

　実際には、東京都高齢者事業振興財団、つまり東京都の外郭団体が窓口になっています。ここは、都内のシルバー人材センターの統括をしているところでもあります。どうも、この財団の生き残りのために、わざわざ不要な仕事を作ったと、私は感じてしまうのです。