★先にやることがあるはず

　東京都が、また新税の導入案を打ち出しました。
　東京23区に入る度に（通過するだけでも）かかる「ロードプライシング制度」に大反対だと、このコラムの第4回でも書きましたが、今度は、「ホテル税」だというのです。
　その他にも、「大型ディーゼル車の首都高速道路利用税」「産業廃棄物税」「パチンコ税」など、いくつもの新税を徴収する方向で検討がなされているようです。
　関係する業界は反対するに決まっています。たとえ100円でもお金がかかるようになるのですから。
　まず重要なのは都民の声。
　そして、日本の首都・東京として、多くの国際人が訪れるまちとして、何が大事なのかを考えることだろうと思うのです。
　都民は、都内のホテルに泊まることはほとんどないですから、あまり関係ないのかもしれませんが、世界中から、仕事で東京にくる人、遊びにくる人、冠婚葬祭で訪れる人にとって、たとえ100円でも今は吟味される時代です。宿泊費1万円未満は課税されないとのことですが、1万円未満のホテルを探すことのほうが至難の技。都主税局の素案では、都内全ホテルの５％しか対象にならないといいますが、「本当かなあ」と思うのは、私だけでしょうか。
　見込まれる税収15億円が、東京都の観光振興（案内所整備やパンフレット作り）やバリアフリー化に充てる目的税とのことですが、15億円なら、新たに新税を作らなくても、何かを削ればすぐに出てくる額のはずです。

　たとえば、三重県では、行政評価やマトリクス予算の導入によって、平成9年度から11年度の3年間で、110億円の事業費を削減しているのです。
　東京都も行政評価をすでに導入しているはずです。
　ならば、それぐらいの予算は簡単にどこかから捻出できるはずだと私は思います。

　杉並区は、買い物袋をひとつもらうごとにかかる「レジ袋税」の導入を検討中とのことですが、私はこちらは支持できます。なぜなら、環境問題の観点から考えて、過剰包装を止めるには、強制的にお金がかかるようにするしかないのです。環境先進国・ドイツに住む友人は、「シャカシャカ袋のお金がかかるのは当たり前。ドイツでは、みんな布の袋を折りたたんで持ち歩いている」といっていました。

　この考え方からすると、ホテルに税金をかけるというのは、ホテルの宿泊客を減らしたいということになります。
　外国人に不親切な東京は、その意味からももっと観光振興する必要はあるでしょう。
　しかし、その費用を宿泊客から取るのでは、筋が通らない。
　国際都市・東京として発展することが都民のためになるのなら、都民の税金でそれを賄うべきです。

　財源が足りないというのはら、どこかを削ればいいのです。削れるはずです。
　大体が、職員も多い、都議も多い。
　そのあたりから減らして、行政側も努力しているという姿勢をはっきりと見せてほしいと思います。
　石原都知事に人気があるからといっても、都民は冷静な目を失ってはいけません。